省エネ住宅ポイント制度がはじまりました｜厳選素材と独自設計で創る“いろどり”の家　吉田工務店

省エネ住宅ポイント制度がはじまりました

2月3日に2014年度補正予算が成立したのを受け「省エネ住宅ポイント制度」がスタートしました。

上限予算が決まっていますので、早期に終了する場合もありますが、上手に活用してみてはいかがでしょうか？

「省エネ住宅ポイント制度」とは？

2013_hachioji_y_01 「省エネ住宅ポイント」とは、国が定めた省エネ基準を満たした住宅の新築（購入含む）または省エネリフォーム（エコリフォーム）をすると、最大30万ポイント（1ポイント＝1円に相当）が発行され、そのポイントをエコ商品や商品券などと交換できる制度です。

省エネリフォームに加え、耐震改修を行った場合は更に15万ポイントが上乗せされ、最大45万ポイントとなります。

対象となる住宅は次のとおりです。

区分	対象住宅タイプ	住宅工事・購入パターン	申請者
新築	エコ住宅の新築	注文住宅：自ら居住するために住宅の工事を発注	住宅所有者
	エコ住宅の新築	分譲住宅：分譲住宅の工事を発注し、自ら居住する住宅として販売	分譲事業者住宅所有者
	完成済購入タイプ	完成済の分譲住宅：自ら居住するために、既に完成済(*1)の新築住宅を購入	住宅所有者
リフォーム	エコリフォーム	リフォーム：リフォーム工事を発注	住宅所有者
リフォーム	エコリフォーム	中古住宅＋リフォーム：既存住宅を購入して、3ヶ月以内にリフォーム工事を発注	住宅所有者宅建業者

*1 平成26年12月26日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行されたもの

獲得ポイントの活用方法は？

ポイントには次のような使い方があります。

＜商品交換＞

省エネ・環境配慮に優れた商品
地域振興に資するもの（地域商品券、地域産品、復興支援）
全国で使える商品券やプリペイドカード
環境寄付、復興寄付

※商品はこちらからご覧いただけます。
　　http://shoenejutaku-points.jp/user/use/

＜即時交換＞

追加のリフォーム工事

対象住宅の要件およびポイント数

(1)エコ住宅の新築および完成済購入タイプの発行ポイント数

1戸あたり、300,000 ポイントを発行します。

(2)エコリフォームの発行ポイント数

1戸あたりの発行ポイント数は、対象工事内容ごとのポイント数の合計とし、300,000ポイントが限度となります。ただし、耐震改修を行う場合は、1戸当たり450,000ポイントが限度となります。

対象期間

(1)エコ住宅の新築及びエコリフォーム

以下の期間内に契約、着工・着手、完了したものを対象とします。

A.工事請負契約
平成26年12月27日（閣議決定日）以降の工事請負契約を対象とし、予算の執行状況に応じ締め切ります。なお、工事請負契約には既存の契約の変更を含みます（ただし、建築着工又は工事着手前のものに限る）。
※期限は、遅くとも平成27年11月30日までとします。

B.建築着工・工事着手
「A.工事請負契約」から平成28年3月31日までの間に、エコ住宅の新築に建築着工（※1）、または、エコリフォームに工事着手（※2）し、平成27年2月3日以降（予算成立日以降）に工事完了するものであって、別途定める期間内に完了報告が可能なものを対象とします。
※1 根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手
※2 契約対象となる工事全体の着手

(2)完成済購入タイプ

平成26年12月26日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行されたもので、平成27年2月3日以降（予算成立日以降）に売買契約を締結した新築住宅（※）を対象とします。
なお、「完成済購入タイプ」は建築着工の対象期間はありません。
※完成（完了検査済証の日付）から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの。

申請期限等

本制度では、下記の期間内に各手続きが必要となります。

ポイント発行申請

ポイント発行申請は、原則、工事完了後に申請可能です。ただし、工事完了前であっても、工事請負契約以降、工事完了前のポイント発行申請に定める書類が整い次第、ポイント申請が可能です。

工事完了前にポイント発行申請を行う場合は、工事完了後に完了報告の提出が必要です。完了報告書類が提出されない場合には取得したポイント相当分を返還しなければなりません。

ポイント発行申請期間：平成27年3月10日～

※ポイント発行申請の開始日は、事務局の体制が整い次第決定します。

※ポイント発行申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて公表しますが、遅くとも平成27年11月30日には締め切ります。

ポイント交換申請期間：平成27年3月10日～平成28年1月15日

従来の制度との主な違い

従来の住宅エコポイントとの主な違いは次のとおりです。

		従来制度（復興支援・住宅エコポイント）	新制度（省エネ住宅ポイント）
対象期間		H23.10～H24.10に着工	閣議決定日（H26.12.27）以降に契約（着工は契約締結日～H28.3.31）
対象住宅		新築、リフォーム	新築、リフォーム、完成済新築住宅の購入
対象種別		持ち家、借家	持ち家、借家（リフォームのみ）
対象住宅の性能要件等	新築	トップランナー基準相当（木造住宅は等級4）	トップランナー基準相当（木造住宅は等級4）
対象住宅の性能要件等	リフォーム	(1)窓の断熱改修 (2)外壁、屋根・天井、床の断熱改修＋上記（1）又は（2）にともなう以下の工事等 [1]バリアフリー改修 [2]エコ住宅設備の設置（太陽熱利用システム、高断熱浴槽、節水型トイレ） [3]リフォーム瑕疵保険への加入 [4]耐震改修	(1)窓の断熱改修 (2)外壁、屋根・天井、床の断熱改修(部分断熱可） (3)設備エコ改修（エコ住宅設備３種類以上）＋上記(1)～(3)のいずれかにともなう以下の工事等 [1]バリアフリー改修 [2]エコ住宅設備の設置（太陽熱利用システム、高断熱浴槽、節水型トイレ、高効率給湯機、節湯水栓） [3]リフォーム瑕疵保険への加入 [4]耐震改修
ポイント数	新築	被災地：30万ポイント、その他：15万ポイント	30万ポイント
ポイント数	リフォーム	最大30万ポイント(耐震改修を行う場合：最大45万ポイント）（工事内容に応じ2千～10万ポイント）	最大30万ポイント(耐震改修を行う場合：最大45万ポイント）（工事内容に応じ3千～12万ポイント）（既存住宅購入を伴うリフォームはポイント加算）
交換商品		地域産品、商品券等（被災地支援にポイントの半分以上を充当）	地域産品、商品券等