吉田工務店は、東京・神奈川を中心に、厳選した素材にこだわりながら木造建築を設計・施工している工務店です

消費税増税で住宅取得はどうなるの？

2014年4月から消費税が8％に増税されることが正式発表されました。

住宅購入については、2013年9月末までに契約した場合、税率は5％が適用されましたが、この期間も過ぎてしまい、「しばらくは購入を見合わせよう」とお考えの方も少なくないのではないでしょうか？

実は、消費税増税後に住宅を購入する場合でも、負担増の緩和策があるのです。

いろいろ情報を収集しながら、本当に欲しい住まいについてご検討されてはいかがでしょうか？

税制改正で｢住宅ローン減税」が拡充、「すまい給付金」の実施

まず、消費税増税に伴う負担増を緩和するため、本来2013年末で終わる予定だった住宅ローン減税（*1）が2017年末まで４年間延長されました。
さらに、消費税率がアップする2014年4月1日から2017年12月31日までに住宅を取得した場合、住宅ローン控除の最大控除額が200万円から400万円（長期優良住宅・低炭素住宅は300万円から500万円）へと、２倍に引き上げられます。

＜住宅ローン減税の概要＞

※借入限度額/最大控除額の括弧内は、長期優良住宅・低炭素住宅の場合

このローン減税の拡充は、納税額の多い高所得者層に有利で、所得が低いと恩恵が小さいことから、低・中所得者への対策として、所得が低い人ほど給付が大きい（最大30万円を現金給付）「すまい給付金（*2）」が設けられました。

住宅購入負担軽減策の効果は？

みずほ総合研究所の試算によると、住宅価格が年収の6倍である場合、消費税率8％時には税率5％時に比べ、年収500万円、600万円の層以外は負担減になります。（下記表ご参照）

＜住宅購入負担軽減策の効果＞

※住宅取得価格は年収の6倍、そのうち1/6を自己資金、5/6は住宅ローンと仮定。
　みずほ総合研究所試算より

この他にも金利動向を含め、いろいろな情報を収集しながら理想の住宅取得について、焦らずにご検討されることをおすすめします。