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消費税増税で住宅取得はどうなるの?

 

2014年4月から消費税が8%に増税されることが正式発表されました。

住宅購入については、2013年9月末までに契約した場合、税率は5%が適用されましたが、この期間も過ぎてしまい、「しばらくは購入を見合わせよう」とお考えの方も少なくないのではないでしょうか?

 

実は、消費税増税後に住宅を購入する場合でも、負担増の緩和策があるのです。

いろいろ情報を収集しながら、本当に欲しい住まいについてご検討されてはいかがでしょうか?

 

 

税制改正で「住宅ローン減税」が拡充、「すまい給付金」の実施

 

2011_fujisawa_u_01まず、消費税増税に伴う負担増を緩和するため、本来2013年末で終わる予定だった住宅ローン減税(*1)が2017年末まで4年間延長されました。
さらに、消費税率がアップする2014年4月1日から2017年12月31日までに住宅を取得した場合、住宅ローン控除の最大控除額が200万円から400万円(長期優良住宅・低炭素住宅は300万円から500万円)へと、2倍に引き上げられます。

 

<住宅ローン減税の概要>

居住年 借入限度額 控除率 控除期間 最大控除額 住宅税控除上限額
~2014.3 2,000万円
(3,000万円)
1.0% 10年間 200万円
(300万円)
9.75万円
(前年所得×5%)
2014.4~2017.12 4,000万円
(5,000万円)
1.0% 10年間 400万円
(500万円)
13.65万円
(前年所得×7%)

※借入限度額/最大控除額の括弧内は、長期優良住宅・低炭素住宅の場合

 

このローン減税の拡充は、納税額の多い高所得者層に有利で、所得が低いと恩恵が小さいことから、低・中所得者への対策として、所得が低い人ほど給付が大きい(最大30万円を現金給付)「すまい給付金(*2)」が設けられました。

 

 

住宅購入負担軽減策の効果は?

 

みずほ総合研究所の試算によると、住宅価格が年収の6倍である場合、消費税率8%時には税率5%時に比べ、年収500万円、600万円の層以外は負担減になります。(下記表ご参照)

 

<住宅購入負担軽減策の効果>

年収(万円) 400 500 600 700 800 900 1000
消費税率8%時
増税後負担額
▲9 +28 +11 ▲21 ▲52 ▲75 ▲80
消費税率10%時
増税後負担額
+2 +37 +27 +23 +9 ▲6 ▲4

※住宅取得価格は年収の6倍、そのうち1/6を自己資金、5/6は住宅ローンと仮定。
 みずほ総合研究所試算より

 

この他にも金利動向を含め、いろいろな情報を収集しながら理想の住宅取得について、焦らずにご検討されることをおすすめします。

 

MEMO

*1 住宅ローン減税の拡充
一定条件を満たすと、年末の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除。
控除しきれない場合、翌年の住民税からも一部控除。ローン残高の限度額は、現在の2,000万円から4,000万円に引き上げ、最大控除額は年20万円から年40万円に。住民税からの控除限度額は年97,500円から136,500円に引き上げられる。
http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/

 

*2 すまい給付金
一定の条件を満たすと、消費税8%の場合、年収510万円以下の人は10万~30万円、税率10%の場合、年収775万円以下の人は10万~50万円の給付(基礎額)になる。
http://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/

  • オルタスクエア
  • JBN(一般社団法人JBN)
  • SAREX(住環境価値向上事業協同組合)
  • 住宅保証機構株式会社 まもりす

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